現場管理館EX ASPサービス

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現場管理館EX ASPサービスの新規利用申込み
現場管理館EX ASPサービスを申し込み頂く前に以下の使用許諾書をお読み下さい。
利用申込み
利用申し込みとは、組織単位（例：会社単位、支店単位等）で現場管理館EXを運用するグループ作成を申し込むものです。現場での利用を開始する場合は、利用申し込み後、開始申し込みを行う必要があります。
利用申し込み事務手数料(初回のみ)
１ユーザーにつき500円　(只今、キャンペーン中につき、無料登録中)
請求について
請求書は、利用申し込みされた宛先に、送付させて頂きます。現場単位での請求が必要な場合は、現場単位で利用申し込みをお願いします。
尚、一括でのご請求の場合でも、現場単位の明細は印字させて頂きます。
【現場管理館EX ASPサービス使用許諾書】
現場管理館EX ASPサービス利用規約

第１章 総則
(本規約の目的) 
第１条  現場管理館EX ASPサービス利用規約(以下｢本規約｣といいます。)は、株式会社現場サポート(以下｢弊社｣といいます。)が提供する現場管理館EX ASPサービス(以下｢本サービス｣といいます。)の利用について定めるものです。
本サービスを利用する者(以下｢利用者｣といいます。)は、本規約を遵守するものとします。

(本規約の適用)
第２条  本規約は利用者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

(本規約の変更)
第３条   弊社は本規約を必要に応じて変更することができるものとします。
本規約を変更した場合は、弊社は変更の対象となる利用者に対し、その内容を通知いたします。

(用語の定義) 
第４条   本規約においては、以下の用語は以下のことを意味します。 
｢本システム｣とは、本サービスを提供するために弊社が用意するアプリケーション、機器及び設備のことをいいます。 
 
第２章 契約
(利用の申込)
第５条  本サービスの申込は、本規約の内容を承諾した上で、弊社指定の申込書に必要事項を記載し、申し込むものとします。

(契約の単位) 
第６条  本サービスの契約の単位は、利用申し込みを行う組織または個人の単位とします。

(契約の成立) 
第７条  弊社が第５条(利用の申込)に従ってなされた申込を承諾し、本サービスを開始した事により、契約が成立することとします。本規約を内容とする契約(以下、｢本契約｣といいます。)は、本サービスを開始した日付(以下、｢契約日｣といいます。)をもって成立します。
弊社は、次の場合に該当すると弊社が判断したときは本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。また、契約成立後においても、次の各号に該当すると判断した場合、弊社は、契約の承諾を取り消すことがあります。

・弊社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合
・本サービスの申込者が第１３条(提供停止)第１項各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場合
・本サービスの申込者が過去において第１３条(提供停止)第１項各号のいずれかに該当した場合
・その他、弊社の業務遂行上支障があると認められる場合

弊社が申込を承諾しない場合には、弊社は申込者に対しその旨を通知します。 

(契約期間) 
第８条  本契約の契約期間は、第７条(契約の成立)第１項の契約日から利用者が契約の終了を通知する月の末日までとします。

(利用者の名称等の変更)
第９条  利用者は、申込書に記載された利用者の名称等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに弊社所定の方法により届け出るものとします。
前項の届け出があったときは、弊社に対しその届出のあった事実を証明する書類等を弊社に提出していただくことがあります。
利用者が第１項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

(利用者が行う契約の解除)
第１０条  利用者は、弊社所定の方法で弊社に届け出ることにより、本サービスの全部又は一部の利用を解除できるものとします。
前項の場合、弊社は31日未満の見経過分の料金を返却しません。

(弊社が行う契約の解除)
第１１条 　弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、あらかじめ利用者に通知することなく本契約を解除することができるものとします。
(１) 第１３条(提供停止)第１項に基づき弊社がサービスの提供の全部又は一部を停止した場合において、停止の日から１４日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合
(２) 第１３条(提供停止)第１項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合

第３章 提供停止等
(運用停止)
第１２条 　弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。

・弊社が別に契約しているインターネットデータセンターの本サービス用設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合
・弊社が別に契約しているインターネットデータセンターの本システムの保守を緊急に行う場合
・天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合
・弊社が別に契約しているインターネットデータセンターに設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
・弊社が別に契約しているインターネットデータセンターの本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合

弊社は、前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

(提供停止)
第１３条 　弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

・本規約に違反をした場合
・サービスの運営を妨害又は弊社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合
・弊社に損害を与えた、あるいは第三者の利用者に対して支障を与えた場合
・本規約の基づく債務を履行しなかった場合
・弊社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合
・本システムに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合
・弊社あるいは第三者のIDあるいはパスワードを不正に使用した場合
・その他利用者として不適当と弊社が判断する場合

弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第４章 サービス提供条件
(サービスの内容)
第１４条　　本サービスは、別に契約した事業者の提供する回線サービス(以下｢回線サービス｣といいます。)を介して、利用者が管理しているデータを、弊社が別に契約しているインターネットデータセンターのサーバ上に、指定された領域のデータを保存し活用できるサービスです。

(サービスの業務範囲) 
第１５条 　本サービスを提供するにあたり、弊社の業務範囲は、次に挙げる通りとします。

【バージョンアップサービス】
・バージョンアッププログラムの提供
契約期間に弊社がリリースする本システムのプログラムを、無償でご利用頂けるようにします。

【フリーダイヤルサービス】
・操作指導サｰビス
本システムの操作に関する質問に回答します。ただし、本システムの操作説明書に記載する通常の操作方法に限ります｡回答は通信手段(電話・FAX･電子メール)を使って行います。

・障害切り分けサービス
対象製品を含むシステムに障害が発生した場合､障害の原因が対象製品にあるか否かを判定します。回答は通信手段(電話・FAX･電子メール)を使って行います。

・データ診断修復サービス
利用者が作成するデータに不具合があるか否かを必要に応じて判定します。修復可能な不具合であれば修復できるよう努力します。ただし、常に修復に成功することを保証するものではありません。

・その他
本システムを利用した業務の成果品作成の前提となる各種要領や基準について、公開されている範囲で解説します。本システムの効果的な利用方法等について、情報提供します。

【管理者業務サービス】
・管理情報作成サービス
利用者の管理者に代わって、管理情報作成時に、運用開始前の準備作業を行います。
　
・ 日常データチェックサービス
利用者の管理者に代わって、定期的に現場での文書管理状況をチェックし必要に応じて、属性情報の修正や、整理方法のアドバイスを行います。

・ 成果品仕上げサービス
利用者の管理者に代わって、日常管理が終了したデータを一括ダウンロードして、最終の成果品作成を行います。

【管理しているデータの保守サービス】
・バックアップ装置へのデータの保管
・保管しているデータのテープへの保管
 
(サービスの利用の制限) 
第１６条 　本サービスは次に挙げる利用の制限の内容で提供します。
第１２条(運用停止)に定める事項により本システムがを中止した場合、処理中だったデータの再収集は行いません。 
弊社は、本サービスを提供するにあたり必要となる作業を第三者に委託することができるものとします。

(サービス提供の終了)
第１７条　 弊社は、弊社の事情により、本サービス又は本サービスの一部の提供を終了することがあります。
本サービスの終了にあたっては、２ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にその事を周知しサービスを終了することとします。
本サービスの提供終了にあたり、データの取り扱い(返却、削除等)については、利用者と別途協議の上、判断することとします。

第５章 料金等
(料金等)
第１８条　 本契約に係わる料金は、別紙｢サービス開始のご案内｣の通りとします。
利用者の申請により弊社が第１５条(サービス業務範囲)各号に定める範囲外の作業を行った場合、利用者は弊社の請求する料金を別途支払うこととします。弊社は、当該作業について別途料金が必要となることを事前に利用者に通知することとします。

(料金等の支払方法)
第１９条 　利用者は、料金等を弊社が別途指定する方法で、弊社の指定する期日までに弊社の指定する方法で支払うものとします。

第６章 利用者への注意
(利用者への通知方法)
第２０条　 本サービスの利用等に基づく弊社から利用者への諸通知は、あらかじめ弊社に届け出されている住所に郵送、もしくは、電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、又は弊社が適切と判断する方法により通知されるものとし、この通知が発送された時点をもって、本規約の変更等が有効になるものとします。

(利用者の禁止行為)
第２１条　 利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。

・本システムへ不正アクセスをする行為
・本サービスの妨害行為
・日本国の定める｢不正アクセス行為の禁止等に関する法律｣又はその他の法律もしくは公序良俗に抵触する行為、またはその恐れのある行為
・弊社あるいは他の利用者、若しくは第三者の権利を侵害し、又は他の利用者及び第三者に迷惑・不利益等を与える行為、又はその恐れのあるもの
・その他弊社が不適切と判断する行為

利用者が前項の規定に違反し、弊社が損害を受けたときは、利用者はその復旧に要する費用の負担をするものとします。
利用者は本サービスにアクセスするためのID及びパスワード等を与えられた場合、利用者の責任で管理し、その漏洩、使用上の誤り、または不正使用等の行為による損害の責任は、利用者が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第７章 雑則
(弊社の知的所有権))
第２２条　 本サービスの提供に関連して弊社が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品(本規約、取扱マニュアル等を含む)に関する著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第１８条から第２０条の権利をいう)並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は弊社又は弊社の指定するものに帰属するものとします。
利用者は前項に付属し、以下のとおり取り扱うものとします。

・サービス利用目的以外に使用しないこと
・複製・改変等を行わないこと
・営利目的の有無に問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと
・弊社又は弊社の指定するものが表示した著作権表示を削除又は変更しないこと
・その他弊社又は正当な権限を有する第三者の知的所有権を侵害しないこと

本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。

(守秘義務)
第２３条　 利用者及び弊社は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

・知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
・知り得た後、自己の責によらず公知・公用となった場合
・知り得た時点で既に取得済みの場合
・正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合
・開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合
・法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合
・利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合
・その他本サービスの運営上必要がある場合

利用者及び弊社は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

(利用者の協力義務)
第２４条　 弊社は以下の場合、利用者に対し本契約に関する利用者の機器・情報・資料等の提供を求めることができるものとします。
この場合、利用者はそれに応じるものとします。

・利用者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合
・故障予防又は回復のための必要な場合
・技術上必要な場合
・その他弊社が必要と判断する理由がある場合

(損害賠償)
第２５条 　弊社は、利用者がその故意又は過失により弊社に損害を被らせた場合は、契約期間及び契約終了後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。
弊社が本サービスの提供に関連して、もしくは本規約の定めに従って行った行為の結果、利用者、又は第三者に対して生じた損害は、本規約に別に定める場合を除き、原因の如何を問わず、弊社は一切の責任を負わないものとします。
弊社は、本規約に別に定める場合を除き、本契約に基づく債務を履行しないことにより、利用者に損害を与えた場合、本契約の解約の有無にかかわらず、弊社が負担する賠償金の累積額は、利用者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近６ヶ月以内の合計額を上限とするものとします。
弊社は、本規定に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

(分離性)
第２６条 　本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

(協議)
第２７条　 本規約に定めない事項については、弊社と利用者との協議によって定めるものとします。

(紛争の解決) 
第２８条　 本契約について、利用者と弊社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。 
 
(管轄裁判所) 
第２９条 　本契約について、利用者と弊社との間で紛争が生じた場合は、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。
 
この利用規約は、平成20年6月1日から実施します。
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