01_発注者情報: 2008年1月アーカイブ

こんにちは。代表の福留です。

昨日より、建設関連の業界各紙に、工事書類の簡素化徹底の記事が掲載されております。大きな影響があると思いますので、各紙を確認しました。

■確認した新聞

1月30日　　建設通信新聞／建設工業新聞／建設産業新聞
1月31日　　鹿児島建設新聞

■搔い摘んで整理すると、以下のようになります。

(ア) 狙い
　　　　工事書類簡素化
    　　電子と紙媒体の二重提出を抑止


(イ) 対象
　　　　 国土交通省（営繕、港湾、空港を除く）すべての工事

(ウ) 実施事項
　　　　納品の必要な書類を整理し、一覧表にまとめる
    　　受発注者双方に現行ルールどおりの納品を徹底
    　　電子納品する書類は完成図面と工事写真を基本
  　　　　 ※それ以外の書類は電子、紙媒体選択が可能と位置付ける。（建設産業）
　　　　　 ※残る書類はあえて費用を掛けて電子化しなくてもよいこととする。（鹿児島建設新聞）


(エ) 電子納品限定期間        当面

(オ) 必要書類の再整備        4月から

(カ) 共通仕様書への反映     09年改訂版

(キ) 電子納品の今後           用途に合わせた提出方法を明確化

(ク) 提出不要書類の割合     4割

■これを踏まえて、以下のように考察しました。

（１）　作成が必要な書類の数は変わらない
（２）　提出書類は大幅に減る
（３）　電子が良いか、紙が良いか選択できる
（４）　発注者は提出の義務がなくても、必要であるから提出をもとめていたのでは？

■これによる、方向性の推測しました。

・便利なものは普及する。そうでないものは市場を撤退させられる。（当然ですが）
・新たなCALS/ECの始まり（言いすぎ？？）

■私たちの提案

DocuWorksを含めたファイル一元管理ソフトウェアを活用した、工事現場での文書管理の効用は証明されています。

・CALS/EC MESSE2007 での国土交通省九州地方整備局佐賀河川総合開発事務所様での発表事例
・CALS/EC MESSE2008 での島根県様の発表事例（今後の計画として発表）
・CALS/EC MESSE2008　での日本土木工業協会様の発表事例

これらの事例は、電子納品云々よりも、日々の電子データの蓄積によるメリットを発表されており、紙の管理よりも効果がある事を証明しています。

この延長線上の電子納品で有れば、紙での成果品提出よりも効率的に行う事ができます。


しかし、ファイル一元管理ソフトだけでは、組織を超えた情報の共有には限界があります。

発注者への提出義務がなくても、これまで提出を求めていたわけですでの、発注者のニーズとして提出しなくても、容易に確認をできる仕組みが必要である事は言うまでもありません。

そのニーズに対応するためいは、ネットワーク上で情報を共有する事が有効であると言えます。

上記の、DocuWorksを含めたファイル一元管理ソフトウェアの機能を、ネットワークを介して提供できればこのニーズに応える事ができるわけです。

このソフトウェアが、発売開始したばっかりの”現場管理館EX”なのです。

重要であるのは電子納品という最後の形でなく日々の文書の管理・共有ではないでしょうか。

異なる組織間で、プロジェクトを推進するためには、各種記録や、密なコミニュケーションが必要で有るのは民⇔民のプロジェクトでも一緒です。

今回の発表により、単純に昔の仕事のやり方に戻るのか、それともITを駆使して現場の効率化を行うのかは重要な判断となるでしょう。

私どもも、ITを駆使した現場の効率化のお役にもっともっと立つ必要があると、再認識した次第です。 

おはようございます。

本日の、鹿児島建設新聞で、鹿児島県の電子納品は3月より全面施行されることが掲載されております。（鹿児島県以外の方は、ごめんなさい。）

読み損ねた方用に、以下引用します。

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県CALS/EC推進協議会
電子閲覧等の検討着手

3月から電子納品試行

県CALS/EC推進協議会（会長・真下和彦土木部長)は29日、鹿児島市の県庁で第6回会合を開いた。今後の取り組みについて、アクションプログラムを21年度まで延長（現行19年度)し、電子入札が始まったことにより、閲覧や電子成果保管管理について検討を行う。

また、電子納品はガイドラインを策定し、年度末から試行を開始することを明らかにした。なお、県下で参加していないのは、湧水町だけとなっている。

電子電子入札の現状(21日現在)は、121件(工事92件、委託29件)で導入し、これまで71件で開札。電子化率は約95%。年度末までに累計でおおむね180件で試行する予定。現在、lCカード届出数は1381社となっている。

県下の取り組み状況は、鹿児島市で模擬入札を開始、薩摩川内市では3月からICカードの受け付けを行う。さつま町や肝付町では説明会を実施している。今後、霧島市、曽於市、長島町などで取り組みが本格化する。また、県は2月から、物品でも電子入札の試行を開始する。

電子納品は、4段階にレベルを設定し段階的に導入を図る。1月からガイドライン策定に入り、職員向け説明会を開催後、3月以降に試行を開始する。対象事業は、すべての工事・委託で実施する。

今後の課題は、電子入札等で運用を開始したばかりで、他県の導入状況等を考慮し今後もしばらくの間は、普及啓発を継続する。また、20年度以降は、１月から導入した事後審査型一般競争入札や市町村から問い合わせ等がある最低制限価格の変動に対応したシステム改修も検討する。

協議会では、知識博美次長が「電子入札は、試行状況を踏まえながら順次、適用範囲を拡大し、今後、スムーズな導入を図りたい」と挨拶。

委員からは「1回目の入札で不落になった場合の対応」について質問があり、事務局から「国土交通省」の場合は、30分後に再入札を行うが、県のシステムは、翌日に再度入札を行うシステムになっている」と説明。また、「システムの運用時間延長」について要望もあった。